2006年02月22日
産経新聞よ、ライブドア「数百人の退職者」を証明せよ！
産経新聞よ、ライブドア「数百人の退職者」を証明せよ！
【ＰＪニュース 02月21日】− 東京地方検察庁の強制捜査が入った１月16日からライブドアの退職者数が既に数百人であるという記事が、２月14日の産経新聞朝刊１面に載った。ＰＪニュースによる取材に応じたライブドアは、強制捜査が行われた06年１月16日から２月13日までの退職者数はグループ全体で35人（ライブドア本体が24人、ライブドア証券やライブドアオートなど連結対象内の各社合計が11人）と説明し、記事内容の事実を否定した。産経新聞社はＰＪニュースの取材に対し、記事についての「記者名は教えられない」「情報源も提供できない」「説明責任に対してもコメントできない」と回答した。→PJニュースを読む
【ＰＪニュース 02月21日】− 東京地方検察庁の強制捜査が入った１月16日からライブドアの退職者数が既に数百人であるという記事が、２月14日の産経新聞朝刊１面に載った。ＰＪニュースによる取材に応じたライブドアは、強制捜査が行われた06年１月16日から２月13日までの退職者数はグループ全体で35人（ライブドア本体が24人、ライブドア証券やライブドアオートなど連結対象内の各社合計が11人）と説明し、記事内容の事実を否定した。産経新聞社はＰＪニュースの取材に対し、記事についての「記者名は教えられない」「情報源も提供できない」「説明責任に対してもコメントできない」と回答した。→PJニュースを読む
「数百人の退職者」が事実であれば、証明することは決して難しくないはずだ。ライブドアによると、東京都港区の六本木ヒルズ38階にあるライブドア（本体）社内のフロアには、アルバイトを含めて約920人が勤務しているとのことだった（２月16日現在）。同社ネットサービス事業本部執行役員の伊地知晋一副社長によると、数百人が退職すれば、フロアの様変わりは避けられないという。また、伊地知氏は以上の理由からも「『数百人の退職者』という記事に同意する社員はひとりもいないはず」と産経新聞の記事内容を否定した。
「数百人の退職者」という記事の信ぴょう性が明らかに疑われている以上、産経新聞がコメントを差し控える姿勢は許されまい。ライブドア人事業務に携わる社員のなかには「このような事実誤認の記事内容は、ある意味で『風説の流布』ではないか」と揶揄（やゆ）すると同時に憤慨を隠さない。「風説の流布」とは、証券取引法で禁止されている「株式相場の変動を図る目的で、虚偽の情報や未確認の噂を流布する行為」であるが、記事の目的が株式相場の変動ではないにしろ、記事内容が投資家マインドに影響を与えたことは明らかだ。
産経新聞社とライブドア間にこのような大きな見解が生じた理由は「数百人の退職者」が出たという産経新聞の記者の情報源が「総務部門の元社員によると」という曖昧なことと、記者が事実確認を怠っていたのではないかと思われる二点だ。また、記者を明らかにしない無署名記事を続けている手法が、責任の所在を曖昧にするという無責任報道に拍車をかけているともいえる。
「関係筋によると」という手法は新聞、雑誌、テレビなどさまざまなメディアが使っている。これまでにも曖昧な情報源が問題であることはたびたび指摘されてきた。「情報源の秘匿」を盾に誤認ではないかとの追求を逃れ、責任説明を果たさずに報道被害を作ってきた現実を数多くのメディアは否定できまい。
産経新聞社の広報部は、今回の記事に関してライブドアから苦情を受けてないという。PJニュースによる記事についての取材には、コメントできないという姿勢を貫いたが、もし、ライブドアが訴訟を起こした場合は、適切に対応するという。メディアの役割が「社会の木鐸」であり、産経新聞社もそのように自負しているのであれば、国民の「知る権利」に対して、ライブドアの「数百人の退職者」の証拠となる資料を提示するなどして、説明責任を果たすべきだ。【了】
■関連記事
ライブドア「数百人が退職」？産経新聞の誤報・虚報か？
※この記事は、ＰＪ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、ＰＪニュースはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。
パブリック・ジャーナリスト （ＰＪ）コーディネーター 佐藤学【東京都】
この記事に関するお問い合わせ
パブリック・ジャーナリスト募集
2006年02月21日15時55分 PJ
「数百人の退職者」という記事の信ぴょう性が明らかに疑われている以上、産経新聞がコメントを差し控える姿勢は許されまい。ライブドア人事業務に携わる社員のなかには「このような事実誤認の記事内容は、ある意味で『風説の流布』ではないか」と揶揄（やゆ）すると同時に憤慨を隠さない。「風説の流布」とは、証券取引法で禁止されている「株式相場の変動を図る目的で、虚偽の情報や未確認の噂を流布する行為」であるが、記事の目的が株式相場の変動ではないにしろ、記事内容が投資家マインドに影響を与えたことは明らかだ。
産経新聞社とライブドア間にこのような大きな見解が生じた理由は「数百人の退職者」が出たという産経新聞の記者の情報源が「総務部門の元社員によると」という曖昧なことと、記者が事実確認を怠っていたのではないかと思われる二点だ。また、記者を明らかにしない無署名記事を続けている手法が、責任の所在を曖昧にするという無責任報道に拍車をかけているともいえる。
「関係筋によると」という手法は新聞、雑誌、テレビなどさまざまなメディアが使っている。これまでにも曖昧な情報源が問題であることはたびたび指摘されてきた。「情報源の秘匿」を盾に誤認ではないかとの追求を逃れ、責任説明を果たさずに報道被害を作ってきた現実を数多くのメディアは否定できまい。
産経新聞社の広報部は、今回の記事に関してライブドアから苦情を受けてないという。PJニュースによる記事についての取材には、コメントできないという姿勢を貫いたが、もし、ライブドアが訴訟を起こした場合は、適切に対応するという。メディアの役割が「社会の木鐸」であり、産経新聞社もそのように自負しているのであれば、国民の「知る権利」に対して、ライブドアの「数百人の退職者」の証拠となる資料を提示するなどして、説明責任を果たすべきだ。【了】
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